新型コロナの拡大により、所得減少世帯を対象とした給付金について新たな情報がありました。
現金給付1世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯
緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円給付することで一致しました。https://t.co/RwzgMspY87
— NHK生活・防災 (@nhk_seikatsu) April 3, 2020
所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯あたり30万円とする方向
とのことです。
そしてこの給付金
給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」
となる可能性があるのです。
このページでは自己申告方法や対象世帯について調査し、随時記載して行きます。
Contents
「30万円給付金」の自己申告方法や対象は?
ポイントは以下の3つの用です
- 1世帯に30万円を非課税で給付
- 所得が急減した世帯などが対象
- 給付を望む人が申請する自己申告制
そして、収入源をどう照明するのか、もし虚偽申告をした人は詐欺に問われるのかも問題です。
そして、自己申告なので役所に行く必要が出てきます。ですが、足の悪い人、体調不良者など自分で申告に行けない人は家族代理人が代わりに申請できるのかも問題ですよね。
それについても情報収集をおこない記事の充足を図っていきますね。
自己申告方法や窓口・必要書類
申告窓口
(可能性)各市町村の役所や大手銀行の可能性
必要書類(予想)
- コロナ発生前の給料明細(売り上げ)と発生後の給料明細(売り上げ)
- 前年度の給料明細(売り上げ)と今年度同月の給料明細(売り上げ)
- マイナンバーカード(1人が何度も申請するのを防ぐため)
- 身分証明書(運転免許証や保険証等)
- 銀行口座・印鑑
家族・代理人の申請は可能か?
情報がわかり次第記載しますが、委任状や上記の給料明細などの必要書類があれば申請がおこなえる可能性は高いです。
虚偽の申告は罪に問われる可能性も?
実際に悪い人は収入が減っていなくても申請したり、複数回申請するための手口を考えることでしょう。
政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案を検討中とのことです。
・・・・スピード感のはる給付はやはり困難かも・・・
窓口に人が密集しないの・・・?
外出自粛・クラスター・オーバーシュート・無症状隔離など様々なワードが飛び交っていますが、自己申告をどこでするのか?
役所・銀行窓口で普通にやるとなると、人が押し寄せ、感染予防もとれずさらに感染拡大させる恐れがある気が・・・・
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海外の対応
一世帯30万らしい。まるで少しずつ世論を確認しながら小出しに調整してる気がする。
刻一刻と時間は過ぎて行く。
後手に回って取り返しがつかなくなったら、一回の給付では足りなくなるんじゃない? https://t.co/FULsksCwkf— はらへっぴり腰 (@BlackSheep3791) April 3, 2020
米国が大人に最大1200ドル(約13万円)
ヨーロッパでは、デンマーク、オランダ、イギリス政府が自宅にとどまって何もしていない労働者に、その家計を救うべく報酬を支払うことにした。
デンマークでは、労働者を解雇しない限り、企業に対し、政府が労働者の給料の最大90%を払うと約束。
イギリス政府は、労働者の給料の最大80%、ひと月あたり最大2500ポンド(約33万円)をカバーする新たな計画。
海外では自粛を要請する代わりに、収入保障も同時進行している印象ですね。
世間の反応
一世帯30万現金給付。
しかし所得による制限しない方針。
大金持ちも減収すれば貰えるし、タピオカ屋みたいなどう転んでもコロナ関係なく減収しただろう人も30万貰える。
これからの派遣切りやボーナスカットに怯える低所得者は無し。— ごーやちゃんぷーる (@8477_g_p_t) April 3, 2020
一世帯30万かあ。たとえば10人の大家族だと1人3万ずつなのに、1人世帯は30万貰えることになっちゃうけど…皆苦しいのに10倍の差が出ちゃうけど…
— りすた (@HBCQ6f1usa4bcwH) April 3, 2020
現金給付一世帯30万って
所得の減らん仕事してる人にはないんやな!
スーパーで働いてる方、病院で働いてる方、食料や日用品の運送してる方、その他にいっぱい居てるよ!
感染リスク背負いながら働いてる人には配布なし!
終わったな日本!— 獣兵衛(泉州の親父) (@716Marei) April 3, 2020
まとめ
コロナ「30万円給付金」の対象や自己申告方法や窓口必要書類は?家族・代理人でも申請できる?でした。
1人ではなく、1世帯です。
一人暮らしと、3人家族だと不公平感がでますが。現状コレが政府の対応です。
今後の情報にも注視して、随時更新していきます。